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事業案内

医療、保健、福祉の3本柱

事業は大きく分けると、医療、保健、福祉の3本柱からなっています。それぞれが機能的に連携し、人生の最期までをケアしていくことが可能です。

医療事業
新潟県厚生連が運営する16の病院は公的医療機関として、いずれも地域医療の中核を担い質の高い医療技術や最新鋭の医療機器の充実に努めています。さらにスタッフが一体となり、地域の特性を生かした病院作りや医療体制の整備を目指しています。 この16の病院の入院患者数は、平成22年は年間延べ人数で132万人、一日あたり3,731人でした。外来は年間延べ人数で224万人、1日あたり8,722人でした。 また、国などから第二次救急医療、へき地医療拠点病院、災害拠点病院、臨床研修指定病院ほかの指定や認定を受けており、救急医療や不採算事業にも取り組んでいます。

保健事業
病気の予防にまさる治療はありません。新潟県厚生連では、健診機能の充実を図り、人間ドックのほか、生活習慣病巡回健診による各種検診、骨粗鬆症検診などにも力を入れています。検診は毎年20万人近くの人が受けています。 健康教育という観点から講演、講習会なども積極的に開催しています。検診車を導入している病院は7カ所あります。

福祉事業
福祉事業は高齢者のため、在宅医療の充実を目指したものです。各病院内の地域保健福祉センターが窓口になり、福祉相談、訪問看護と訪問リハビリなどに取り組んでいます。訪問看護ステーションは各病院に設置され、ほとんどの地域にあります。

信頼と協同で築く地域の健康

最近の医療は、病院内の患者さんだけでなく、地域の中で生活する方々へのサービス提供も求められるようになっています。地域に密着した医療・保健・福祉活動を通じて信頼される施設づくりを目指しています。
地域住民の健康を保つための活動には様々なものがあります。自宅での快適な療養生活のための手助け、地域の医療機関と連携してのよりよいサービスの提供、病院での活動を広く知ってもらうための広報活動、病気を未然に防ぐための健康講座の開催、地域と一体となったイベントの開催など、病気の治療以外にも地域の方々の健康のためにたくさんの取り組みをしています。

在宅医療
新潟県厚生連では、在宅での療養生活を支援するため、病院所在地すべてに「居宅介護支援事業所」と、「訪問看護ステーション」、「在宅介護支援センター」を開設しています。 「在宅介護支援センター」では在宅介護をサポートするため、在宅介護に関する相談にいつでも応じられるようにしています。なかなかセンターに来る時間がないという方のためには、ご家庭への訪問看護も行っています。その他、介護相談、保健福祉サービスの紹介、介護用品の展示、高齢者の実態調査、保健福祉サービス利用手続きのお手伝いなども行っています。

地域連携
地域との連携を求める声に応え、地域医療連携室・病診連携室を設置する病院を増やし、地域との連携を深めています。これは患者さんと病院、あるいは地域の診療所と病院をつなぐ窓口としての機能を果たすものです。 また、かかりつけ医との連絡を密にし、患者さんが安心して病院での治療を受けていただけるように開放型病床の運用も始めています。開放型病床とは全国的に広まりつつある制度で、かかりつけの開業医から紹介された入院患者さんを、かかりつけの医師と病院の医師とで一緒に治療しようというものです。高額医療機器を共同利用したり、病院の病床を診療所の医師に開放したりすることによって、スムーズで質の高い医療が提供可能になります。地域の医療に新しい風を送る役割を果たしています。

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