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次世代育成支援一般事業主行動計画

 仕事と子育てを両立しやすい雇用環境を整備し、従業員がその能力を十分に発揮できるようにするために、次のように行動計画を策定する。

1.計画期間

令和2年4月1日〜令和7年3月31日(5年間)

2.内 容
目標1 計画期間内の育児休業の取得状況を次の水準以上とする。
男性従業員 15名以上取得すること
女性従業員 現状維持(現在ほぼ全員育児休業取得しているため)

【 対 策 】

令和2年4月〜
 育休取得者が出た場合、本会施設内での病院ネットワーク等を利用した異動(助勤)・代替要員の確保に努め、従業員が育休を取得しやすい環境を整える。
 また、「パパ・ママ育休プラス」の制度等、男性従業員が育児休業を取得できることについて、更なる周知を行う。

目標2 計画期間内の年次有給休暇取得率を50%以上とする。
※令和元年度取得率=50%弱の見込み
※取得率=取得日数計/付与日数

【 対 策 】

令和2年4月〜
 年次有給休暇について、平成31年4月より年5日の確実な取得が義務付けられたこともあり、改めて施設管理者及び従業員へ周知を図り、年次有給休暇の取得を促進する。

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